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交渉・契約

契約書に調印してしまうと、契約内容の変更は困難です。
相手方が提示する契約書は、通常、相手方に有利に作成されています。市販の契約書を使用すると、御社が譲れない重要なポイントが押さえられていない場合があります。また、契約書に不明確な条項が含まれていると、後々、トラブルの原因となります。
ただ、御社にとって何が不利益かは一見して分かりにくく、契約書をチェックしようにも、条項が複雑だったり、ときには、契約書が数十ページに及ぶことがあります。 さらに、相手方との立場の違いから、交渉が難航してしまうこともあります。

契約書のチェック・契約書の作成・交渉は弁護士にお任せください。
御社の利益を最大限確保させていただきます。

「弁護士に頼むと費用が心配・・・」という方もいらっしゃると思います。
当事務所では、法律相談で解決できるケースも多く存在するため、

流れ

という段階で受任いたします。

契約書チェック

契約書のチェックすべき事項について、基本的なものをご紹介します。

流れ

これらはごく一部であり、実際には、各契約類型に応じた専門的な分析が必要となります。また、各条項が複雑に関連して、思わぬトラブルを招くこともあります。専門家である弁護士が多角的な視点から分析・検討し、トラブルを未然に防ぎます。

チェックリスト

ここに挙げられているリストは、ごく基本的なものに過ぎません。契約書は、複数の条項が相互に関係し合っており、後に思わぬトラブルを招くこともあります。安易に調印してしまわず、一度、虎ノ門法律経済事務所にご相談ください。

ビジネス契約書一般の基本チェックリスト

  • 契約の目的は明確か
  • 契約期間は明確か
  • 甲乙が逆になっていないか
  • 誤字・脱字がないか
  • 専門用語の定義は明確か
  • 「必要なとき」など、不明確な文言はないか
  • 反社会的勢力の排除に関する定めがあるか
  • 知的財産権についての取扱いについての定めがあるか
  • 契約の解除に関する規定があるか
  • 損害賠償・違約金についての定めは明確か
  • 強行法規・公序良俗に反する定めはないか
  • 契約当事者は適切か。住所氏名、所属、代表者印は明確か
  • 契約日の日付は入っているか
  • 裁判管轄は公平か
  • 誠実協議義務に関する条項が定められているか
  • 覚書などで修正されていないか

秘密保持契約書(NDA)の基本チェックリスト

  • 秘密保持義務を負う者は明確か
  • 秘密とすべき情報が明確か
  • 情報を提供する方法は明確か
  • 情報の利用方法は定められているか
  • 情報の複製の可否について定められているか
  • 第三者への開示についての規定があるか
  • 契約終了後の守秘義務・情報の返還についての定めがあるか

売買契約書の基本チェックリスト

  • 商品の数量・品質など、売買目的物が明確か
  • 目的物の単価が明確か(税込み・税別など)
  • 納品日、納品場所、運搬方法などは明確か
  • 検品についての定めがあるか
  • 商品に過不足があったときの定めがあるか
  • 所有権の移転時期・危険負担についての定めはあるか
  • 瑕疵担保責任についての規定があるか
  • 代金の支払時期、支払方法、支払条件は規定されているか
  • 期限の利益喪失についての定めがあるか
  • 知的財産権など第三者の権利が商品に及んでいる場合、その取扱いについての定めがあるか。
  • 製造物責任についての定めがあるか

業務委託契約の基本チェックリスト

  • 委託する業務の目的・目的は明確か
  • 委託料金・その計算方法は明確か
  • 再委託の可否、承諾の要否についての定めはあるか
  • 成果物の取扱いについての定めはあるか
  • 成果物について受託者の権利(著作権など)がある場合、その取扱いについての定めがあるか
  • 検品時期・方法は規定されているか
  • 業務上知り得た情報に関して、秘密保持条項が定められているか
  • 損害金の規定はありますか?
  • 保守サービスなど、別途の契約についての定めはあるか
  • 委託する業務の進捗状況について報告義務が定められているか

賃貸借契約の基本チェックリスト

  • 使用目的・範囲・禁止事項についての定めは明確か
  • 賃貸借期間・更新についての定めは明確か
  • 解約申し入れについての定めは公平か
  • 敷金・保証金の預託・領収についての定めはあるか
  • 敷金・保証金の返還、敷引き契約についての定めはあるか
  • 造作・設備の設置についての定めはあるか
  • 修繕についての定めはあるか
  • 原状回復についての定めはあるか、その内容は公平か
  • 図面が添付されている場合、契約書の内容と合致しているか
  • その他、強行法規違反、賃借人に著しく不利な内容の特約はないか

参考:千賀修一監修「契約書式の最新文例」(2002)アニモ出版

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