愛知・名古屋での法律相談、労働問題、事業継承、遺産・相続なら、信頼のおける弁護士へ

虎ノ門法律事務所 名古屋支店
名古屋支店
052-563-7101

顧問弁護士

虎ノ門法律経済事務所名古屋支店は、多くの企業様と顧問契約を締結し、幅広い業種の企業様に対しさまざまなリーガルサービスを提供しています。顧問契約は、企業様がより迅速に、より低額な費用で、より手厚いリーガルサービスを受けることができる法務業務の最適なアウトソーシングであり、社外参謀として経営者の力となります。多くの企業様にとって、弁護士との顧問契約は価値ある選択肢です。

顧問契約7つのメリット

  • 特長1

    メールや電話、チャットを活用して、無料ですぐに相談できる

    弁護士に相談するためには、
    ①弁護士を探す→②相談受付の確認→③日程調整→④事務所へ訪問して相談→⑤相談料の支払い
    という流れとなるのが一般的です。
    すぐに聞きたい、相談したいと思っても、実際に相談を受けられるまでには時間がかかり、また相談先の弁護士と相性が合わなければ、別の弁護士を再度探す必要もあります。相談までにこのような手間がかかるのでは、時期を逸して問題を悪化させてしまいかねません。
    また、緊急時に対応方法が分からず、頼める先がいない場合の不安感が判断を誤らせる危険性を増大させます。
    顧問契約を締結いただくと、そのような手間を経ることなく、相談したいと思ったらメールや電話、チャットを利用してすぐに弁護士と連絡を取ることができ、面談も最優先で日程を入れることが可能となります。
    また、問題が発生していないときでも、日々の取引や従業員対応の中で生じる疑問等をいつでも気軽に相談することができます。

  • 特長2

    会社の実情に理解を得られ、
    貴社にフィットした対応を受けられる

    何かトラブルや相談事項があるたびに、弁護士を探して会社の業務内容を含め問題点や事情を一から説明するという手間がかかりません。
    貴社の実情を理解した弁護士から、貴社にフィットした対応を受けることができます。

  • 特長3

    法務コストを軽減し、経営に専念できる

    契約書作成をはじめとした法務業務を従業員に担当させようとすれば、その業務を一定のレベルで行えるようになるための訓練が必要であり、そのためのコストも給料という形で相当にかかるのが実情です。
    法務担当者を置く余裕がない企業様においては、経営者自身で法務面をカバーしているという例も多くあります。
    しかしながら、顧問弁護士を活用することで、従業員一人を雇用するのに比べてはるかに低額なコストで、プロフェッショナルの法務支援を受けることが可能となります。恐る恐るネットで調べながら行っていた面倒な契約業務を顧問弁護士にアウトソーシングすることで、経営者の方はまさに本業である経営業務に専念することができるようになります。また、法律顧問料は全額経費処理することが可能ですので、節税にもなり、実質的な負担はその3分の1程度になるとも言われます。
    総合的に考えれば、費用を大きく上回る法務サービスを受けることができ、多くの場合、企業様にとって価値ある選択肢といえます。

  • 特長4

    トラブルを未然に予防できる

    弁護士が契約書の作成やチェックに関わることで、取引や交渉時にあらかじめリスクを把握し、これを予防することが可能となります。また、従業員対応においては、経営者の感覚と労働法制には大きなズレがあることが多く、そのズレを認識しないまま対応を進めた場合は予期せぬトラブルを生じさせ、またはトラブルが大きくなり不測の損害が生じかねません。
    労働問題、雇用問題については特に、弁護士の関与のもとに事を進めることがトラブル予防には不可欠といえます。

  • 特長5

    費用倒れとなるような事件、不採算案件でも依頼できる

    弁護士に事件を依頼する場合、一般的に交渉案件であれば20万円~、
    訴訟案件であれば40万円~程の弁護士費用がかかるのが相場だと思います。
    数万円から数十万円の経済的規模の事件で弁護士に依頼すれば弁護士費用の方が高くつき、費用倒れとなる可能性が高いのが実情です。かといってご自身で対応することは、交渉力においてはやはり限界があり、また訴訟を本人で行うことはその専門性や負担の面からも現実的ではありません。
    顧問契約を締結することで、たとえば従業員対応等の交渉時にも弁護士が追加の費用負担なく対応することが可能となり、小規模な債権回収も追加費用なく弁護士に依頼することが可能となります。
    弁護士と企業の皆様とが継続的な信頼関係を築くことで、1社1社の企業様に対し、より深く、より低額で、より手厚い法務支援を行うことができるのが、虎ノ門法律経済事務所名古屋支店の顧問契約の特徴です。

    ※顧問業務の範囲は顧問契約プランによって異なります。詳しくは【顧問契約プラン】をご確認ください。

  • 特長6

    経営上押さえておくべき重要法令や労働法制などの情報を得られる。

    例えば「有期労働契約の無期転換ルールへの実務対応」、「同一労働同一賃金」、
    あるいは「民法改正」といった重要な法改正や裁判例に関する情報が、弁護士による解説付きで取得することができます。
    テレビや新聞などで大きく取り上げられる法務関連のニュース事項について知見を得ることで、
    自社の経営へのヒントや必要な社内体制の整備にお役立ていただくことが可能です。
    また、当事務所が定期的に開催している勉強会やセミナーにも無料でご参加いただくことができます。

  • 特長7

    対外的な信用力が高まる

    法令遵守、コンプライアンスが声高に叫ばれる中で、顧問弁護士の存在は貴社がこれらに決して手を抜かないクリーンかつ誠実な企業であることをアピールすることにつながります。また、企業のバックに弁護士がいることを示すことは、この企業には「好き勝手なことはできない」「簡単には有利に運べないな」と思わせる威嚇効果もあります。
    虎ノ門法律経済事務所名古屋支店を顧問弁護士として対外的に表示いただくことは、貴社の信用や評判へ大きな好影響を与えるだけではなく、紛争予防にも役立ちます。顧問弁護士をつけている企業はまだまだ少ないのが現実な中、顧問弁護士がいるというだけで貴社は一歩抜きんでた「信用力」を得ることができます。

顧問サービスの内容

  • 24時間以内の回答約束

    メールや電話、チャット等でご質問、ご相談いただいた事項に対し、原則として24時間以内に回答いたします。今すぐ聞きたい、早く知りたいことをすぐに把握、確認できるため、虎ノ門法律経済事務所名古屋支店の迅速対応は多くの企業様に喜ばれています。 ※土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除きます。 緊急時の対応は「緊急相談」サービスをご覧ください。

  • 相談予約の優先対応

    顧問契約を締結いただいている企業様へは、優先的に弁護士との相談時間を確保いたします。

  • 顧問弁護士表示

    ホームページやパンフレット、あるいは取引先等に、虎ノ門法律経済事務所名古屋支店が顧問弁護士に就いていることを表示していただくことができます。企業様の信用を高め、またトラブルの予防に役立ちます。

  • 他の専門家紹介

    必要に応じ、税理士や不動産鑑定士、司法書士等の専門家をご紹介させていただきます。紹介できる先には複数の候補がありますので、企業様に一番合う専門家を引き合わせさせていただいたうえ、優先対応をお受けいただくことができます。

  • 事務所での相談

    当事務所にご来所いただき、弁護士に直接ご相談いただくことができます。

  • 電話相談

    お電話で弁護士にご相談いただくことができます。

  • メール相談

    メールにて弁護士にご相談いただくことができます。

  • チャット相談

    メール・電話に代わるビジネスチャット「チャットワーク」を利用することにより、LINEのように気軽に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。最近非常に利用頻度が高くなっているサービスの一つで、「すぐに気軽に相談できる」と好評です。

  • 緊急相談

    弁護士の携帯電話番号をお教えし、土日夜間の緊急時にも弁護士と連絡を取ることが可能となります。

  • 会社に訪問しての相談

    弁護士が顧問先企業様の事業所に訪問してご相談をお受けします。

  • 契約書のチェック

    契約書、覚書、合意書等の各種書面をチェックさせていただき、必要な修正や取引条件等をご助言いたします。書面が持つ意味の重要性を考えたとき、「こんなはずじゃなかった」と後で後悔しないためにも各種取引における書面は弁護士によるチェックを通すことを強くお勧めいたします。

  • 契約書の作成

    ご希望の取引内容を指示いただければ、弁護士が一から契約書、合意書その他の各種書類を作成いたします。契約に関わる事務作業をアウトソーシングすることで、企業様は本業に専念いただくことができます。また、企業様に有利な取引条件を盛り込むなど取引のイニシアティブを取ることができ、紛争の予防にも役立ちます。

  • 規約のチェック

    就業規則、定款その他の規約類をチェックし、必要な修正や規約の内容に内在する問題点等を指摘、ご助言いたします。

  • 規約の作成

    ご希望の規約内容を指示いただければ、弁護士が一から就業規則等の規約類を作成させていただきます。

  • 内容証明郵便の作成・送付

    債権の回収先や交渉の相手方などに対する内容証明郵便を、弁護士名で作成、送付することができます。また、これに伴う交渉も1~2回までの範囲で弁護士が代理人として行わせていただくことも可能です。

  • 支払督促の申立

    簡易裁判所を利用しての債権回収手続きを行います。申立手続から裁判所への出廷まで弁護士がそのすべてを行います。通常は費用倒れとなるような小額な債権回収事案であっても、弁護士に依頼して迅速な回収を図ることが可能となります。
    ※名古屋市外の裁判所を利用する場合は別途日当が発生します。

  • クレーム窓口

    顧客からクレームが来た際に当事務所が窓口として対応することができます。

  • 社内研修講師

    弁護士が企業様のご希望されるテーマにて従業員、役員向けの研修をさせていただきます。

  • 毎月1回の社内会議への参加

    弁護士が企業様の経営会議その他の会議に参加し、「社外参謀」「社外重役」の立場で企業経営をサポートします。

  • 事務所報の送付

    当事務所が発行する事務所報をお送りさせていただきます。事務所報には、当事務所が扱った事例の紹介や事務所の近況報告、法改正や重要判例情報等が掲載されており、知識や情報の取得にお役立ていただけます。

  • メールマガジン配信

    当事務所が配信するメールマガジンを定期購読いただけます。メールマガジンでは、主に法改正や重要な裁判例の紹介と解説、あるいは経営や取引、書類作成等に役立つ情報を提供しています。

  • 事務所セミナーへの無料参加

    当事務所が有料で開催しているセミナーや勉強会に無料でご参加いただけます。

  • 弁護士費用割引

    裁判等の個別の事件にかかる着手金、報酬金の弁護士費用をプランに応じて10%~40%割引いたします。

顧問先インタビュー

interview

株式会社LAST FORT

代表取締役社長 井口 明洋 様
代表取締役社長
井口 明洋 様

経営者、特に中小零細企業であればどうしても費用のことが先にきてしまいますが、金額以上の価値があるなと感じています。顧問料金の何十倍何百倍何千倍の「安心」を買えるのだと言うことを、経営者の方にお伝えしたいです。

有限会社ライフサポート

代表取締役社長 浅野 知春 様
代表取締役社長
浅野 知春 様

顧問契約は保険と同じだと考えています。顧問弁護士をつけることが当然必要だと考えたほうが良いのではないかなと思います。未来に対する投資であり、安全安心のために保険をつける感じで顧問契約をおこなうというのが大事だと思います。

株式会社吉川商会

代表取締役社長 吉川 雅文 様
代表取締役社長
吉川 雅文 様

古山弁護士へご相談すると正確に早く回答を貰えるので、いちいち悩んで調べたりする時間がなくなりました。経営者は独りで何でも考えたりやったりとしなければいけませんから、規模があまり大きくない会社の経営者ほど、より一層顧問弁護士の存在はありがたく感じるのではないでしょうか。

顧問料金

顧問料金表

顧問料金表

CONTACT

お問い合わせ・ご相談はメールでも、お電話でも受け付けております!
052-563-7101 メールでのご予約はこちら